越前市議会 2020-11-26 12月01日－02号
一方、歳入で危惧されているのは、このコロナ禍で法人税収入は間違いなく減少するでしょう。このような不安定な状況が認識できている中でも最低令和10年度まで続き、今後さらなる投資が続けば、いつまで続くか分からない財政の綱渡り状況が、今まさに、これから引き起こされるのは明白です。 既に市民は、市の借金が１人当たり80万円余りあることは御存じです。
一方、歳入で危惧されているのは、このコロナ禍で法人税収入は間違いなく減少するでしょう。このような不安定な状況が認識できている中でも最低令和10年度まで続き、今後さらなる投資が続けば、いつまで続くか分からない財政の綱渡り状況が、今まさに、これから引き起こされるのは明白です。 既に市民は、市の借金が１人当たり80万円余りあることは御存じです。
◆（小形善信君） 今のお言葉の中に、県下トップの工業都市だということで、結局は今のお答えの中にも県の支援事業にのっとってということで答えがありましたけれども、今回武生市の市税の収入の減がたくさんありまして、その中で法人税収入が約３割以上減っているということでございます。やはり武生市の企業だけでなし、武生市役所も危機に直面しているんではないかなという、そういうふうな私は思いをしております。
一方，法人税収入は不況と法人税率の引き下げで大幅に減少し，税収全体の22.1％，10兆4,000億円と消費税より少ない，これが現状であります。個人消費が７割を占める中で消費税を引き上げれば，不況が一層深刻になることは自明のことであります。ゼネコン向け公共事業中心の経済対策や銀行等への公的資金投入などで，まともな不況対策をとろうとしない政府のやり方に批判が集中しているのは当然であります。
また事業所数や法人税収入もここ数年横ばいでありますし，財政健全化計画の中での法人税の収入目標数値も横ばいのままであります。「競争力ある産業都市づくり」とはどこにねらいをつけているのか，どこに現在行われている事業が，計画されている事業が「競争力ある産業都市づくり」に役立っているのか，具体的にお示しいただきたく思います。 農業や漁業に，あるいは第３次産業に支援するのも大事だと思います。
長引く不況のもと、国の平成９年度決算見込みにおいて、法人税収入が大幅に減少することなどから、歳入が歳出を下回る歳入欠陥が４年ぶりに確実となるとともに、地方税収入が見積りを下回り、不足額が１兆4,４００億円余りに達する公算が大きくなりました。